みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能が高い住宅を増やすことを目的としています。対象は【新築住宅の場合】 【既存住宅リフォームの場合】になります。
具体的には3つ
1. 省エネ性能を有する住宅ストックの形成
断熱性能が低い家を減らし、省エネ基準を満たす建物を増やすことで、国全体の住宅の質を上げることが狙いです。
2. 初期費用の負担軽減
高性能な住宅をより多くの世帯が選べるよう、初期費用の負担を軽減することも目的の１つです。このような費用を補助金で補えれば、予算の限られた世帯でも無理なく環境に優しい家を手に入れられます。
3. GX（グリーン・トランスフォーメーション）の促進
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の脱炭素化（GX）を進めるための取り組みです。住宅の脱炭素化が進めば、化石燃料への依存度が低下するでしょう。これにより、地球環境の保全に貢献できます。
みらいエコ住宅2026事業の補助額
GX志向型住宅
GX志向型住宅を新築した場合の補助額は次のとおりです。
- 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：125万円
- それ以外の地域：110万円
【古屋の除去を伴う建て替えの場合】
加算なし
長期優良住宅
長期優良住宅を新築すると、以下の補助が受けられます。
- 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：80万円
- それ以外の地域：75万円
【古屋の除去をともなう建て替えの場合】
- 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：100万円
- それ以外の地域：95万円
しかし、長期優良住宅の新築で補助が受けられるのは「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限られる点に注意しましょう。
ZEH水準住宅
ZEH水準住宅の新築では、以下の補助額が設定されています。
- 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：40万円
- それ以外の地域：35万円
【古屋の除去をともなう建て替えの場合】
- 建築物省エネ法に基づく地域区分１～４の地域：60万円
- それ以外の地域：55万円
ZEH水準住宅の新築で補助が受けられる世帯も「子育て世帯または若者夫婦世帯」に限られます。
また、建築物省エネ法に基づく地域区分とは、日本の気候特性に応じて８つの地域に分けて、それぞれの地域に適した断熱性能や省エネ基準を定めたものです。詳しくは国土交通省の「みらいエコ住宅 2026 事業（Ｍｅ ミ ー 住宅 2026）の内容について」の「別紙６：建築物省エネ法に基づく地域区分」をご参照ください。
リフォーム
リフォームの補助額は、実施する工事がいつの基準を満たすためのリフォームかによって異なります。
【1992年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】
- 2016年の基準を満たすリフォーム：上限100万円／一戸
- 1999年の基準を満たすリフォーム：50万円／一戸
【1999年の基準を満たしていない住宅のリフォーム】
- 2016年の基準を満たすリフォーム：上限80万円／一戸
- 1999年の基準を満たすリフォーム：40万円／一戸
リフォームで補助を受ける場合は、１申請あたり補助金額の合計が５万円以上であることを忘れないようにしましょう。